高山市議会 2022-09-15 09月15日－04号
そのほか、毎月、保健室から健康だよりの発行による健康啓発や、職員互助会と連携して健康診断の再検査費用の助成の取組も行っているところです。
そのほか、毎月、保健室から健康だよりの発行による健康啓発や、職員互助会と連携して健康診断の再検査費用の助成の取組も行っているところです。
２つ目は、各学校の女子トイレの洗面所付近に、保健室に生理用品はいつも準備してある、そして返す必要はないですよ、何かあれば安心して相談に来てくださいねという内容のメッセージカードを置き、児童生徒が安心して保健室へ行くことができるように対応をしております。 ○議長（石田浩司君） 市民健康部長 澤田誠代君。
これまでは、学校では保健室で対面し手渡しすることで、子どもたちの心や体の健康状態や生活の状況などを知るきっかけとしてきました。今後も保健室での配付も並行して行っていきたいと考えています。 御質問にあったとおりで議員のほうからもありましたが、個室のほうへは、今ほどの理由なども含めて、また、議員お話しされましたとおり衛生管理面なんかも含めて、現在のところは考えていません。
設置後 142人の女子生徒に取ったアンケート、この中では約８割、生理用品はあったほうがいい、学校のトイレにあると安心感がある、保健室だと先生に知られてしまうのでトイレにあって助かったと答えています。養護教諭は、学校に置いてあるだけで安心感があり、他人に生理だと伝えなくてよいので生徒の心と体の負担軽減につながっている。
関市教育委員会の御答弁は、端的に言えば、生理用品がなくて困った児童生徒が保健室で先生に申し出て生理用品をもらうという、現行のやり方でよいというものであったと思います。 私たちは県の教育委員会にも同様の要望を行っていますが、県教委は積極的な対応に乗り出しています。中川裕子県議と日本共産党県委員会の主催で毎年行っている県予算交渉が、今年は11月４日に開催されました。
実際に養護教諭が保健室で生理用品を配付する際も個別に状況をよく見て声かけするなど丁寧な対応をしております。 トイレの個室に設置するのではなく、一人一人の子どもとのこうした対面での支援が大切だと教育委員会では考えております。 ○議長（石田浩司君） ２番 片山竜美君。
また、滋賀県でも、滋賀県草津市では、ここも市の防災備蓄用を市立小中学校保健室に準備して、必要な児童生徒へ渡すという取組みがなされておりました。 静岡県静岡市でも、４月30日に生理用品を無償配布と。 また、岐阜県内では初めて、各務原市で４月15日、ここも市の防災備蓄品で更新時期を迎えた生理用品を配布ということをなされております。
また、滋賀県でも、滋賀県草津市では、ここも市の防災備蓄用を市立小中学校保健室に準備して、必要な児童生徒へ渡すという取組みがなされておりました。 静岡県静岡市でも、４月30日に生理用品を無償配布と。 また、岐阜県内では初めて、各務原市で４月15日、ここも市の防災備蓄品で更新時期を迎えた生理用品を配布ということをなされております。
学校としては、いつでも手助けできるように保健室に生理用品は常備しております。もちろん返却は不要です。 以上です。 ○副議長（後藤信一君） ４番 武藤記子君、どうぞ。 ◆４番（武藤記子君） 現在、生理用品は保健室において管理されていて、金銭的理由で生理用品をもらいに来る児童生徒さんはいないということでしたので、安心しました。
また、居場所も教室に限らず相談室や図書室や保健室などいろんな場所で過ごし、落ち着いて過ごせるように、そういった柔軟な対応も学校へは勉強会を通して学んだこととして周知してきました。 ○副議長（柴田雅也君） 19番 井上あけみ君。
保健室登校なども含めるともっと増えると思いますが、211人の子どもたちの現状をとても心配しています。深刻な状態に陥ることを少しでも軽減できるよう、自分らしく過ごせる居場所の確保が急務です。 今年は、不登校対策事業として、現前宮保育園を改修し、拠点を１か所拡充します。そして、児童生徒の実態に応じて、明日も行きたいなと思える場所にしていくというふうに市は言っています。
不安や悩みを抱える児童・生徒の状況につきましては、令和３年４月に１か月で７日以上の欠席があった児童・生徒が市全体で50名、保健室登校が10名、学校の相談室利用者が17名となっております。昨年度の臨時休校明け１か月後の状況と比較いたしますと、１か月で７日以上の欠席があった児童・生徒はマイナス20名、保健室登校はマイナス４名、相談室利用者はマイナス１名と、いずれにおいても減少傾向となっております。
小・中学校の保健室で生理用品が気軽に受け取れる環境であったらと思います。保健室にいる養護教員と接することで、子どもたちの安心感や、生理をはじめ個人で抱える問題の相談のきっかけになるのではないでしょうか。 ちょうど先月末、内閣府の男女共同参画局は、生理の貧困対策に対し、255の自治体が学校などで生理用品の配布を実施、または検討しているとの調査結果を明らかにしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、節約のために生理用品の購入について買い控えをするなど、十分に生理用品の準備ができない児童や生徒がいるのではないかと心配されるところですが、現在、学校では保健室に生理用品を常備し、養護教諭をはじめ女性教員が、配慮の必要な児童・生徒一人一人に個々に応じて声をかけ、生理用品を直接渡しております。
衛生的な問題もあるため、各個室への設置までは今現在考えておりませんが、多様な子どもたちの事情に対応するため、保健室には以前から常時設置をしていますので、ぜひ有効に活用していただけるように働きかけていきます。 ○議長（中筬博之君） 上嶋議員。
本市の小・中学校では、急に生理になった、持ってくることを忘れたなど、学校で子供たちが生理用品を必要とする場合には、保健室に用意してある生理用品を渡しています。これは試供品として提供されたものや、学校で購入したものを保健室でストックしているものです。
岐阜市での取組として、防災備蓄用生理用品を更新するときにそれを活用して、ＮＰＯなどの支援団体を通じて学生や家庭に配布してもらうことや、学校の保健室などに常備しながら、必要な人が使えるような工夫があってもいいのではないかと考えます。 また、現在、小中学校の保健室には緊急用生理用品があります。
そんな中で、昨日の冨田牧子議員の一般質問で尋ねられたことへの御答弁にありました、ステップルームの開設を冨田牧子議員は切に訴えられたわけですけれども、それについては教育長のお答えは、相談室があると、相談室、保健室登校ですね、それがあるというふうにおっしゃられました。
終日の登校にこだわらず、午前登校や放課後登校などを行ったり、保健室登校や相談室登校などを提案したりすることで学ぶ環境についても一人一人に寄り添った対応を進めています。 不登校が続く児童・生徒に対しては、学級担任の家庭訪問とともにスクール相談員が日中の家庭訪問を行うなど、様々なアプローチによる支援を行っています。 ３つ目のタブレット端末の不登校児童・生徒への配付と活用についてお答えします。